平成19年6月12日定例議会一般質問内容
先般の選挙にて初当選させていただきました真野でございます、まだご挨拶をさせていただいていない理事者の方も見えますので、よろしくお願いいたします
丹生川町の４２才、家族は９６才の祖母を筆頭に父、母、愛妻と、高校生から小学生までの子供四人の９人家族で、中小企業の跡継ぎとして生活を営んでまいりましたが、行財政に関してはまったくの素人でございますのでいろいろとご指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めての議会での質問と言う事で、大変緊張しております。
また、私は先輩議員さん程、知識や情報もまだまだ未熟者でございますので、今回はただ一点のみの質問としたいと思いますので、ご了承ください。
また不慣れで失言をしてはいけないと言う事ですので、メモをみながら質問させて頂きたいのでよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
１．公共事業による地域経済と市民生活への影響について
（ア）公共事業の労務単価による労働条件の悪化について
でございます。
昨日の水門議員からの質問で、財務部長より一部関連した答弁があり、重複した部分もあろうかと思いますが、私の方からは格差問題という観点から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
昨今、国政やマスコミで『格差問題』が取りただされていますが、資本主義社会ではある程度の所得格差が起こってしまう事はやむを得ない事だと理解しておりますが、最近の格差事情を見ておりますと一生懸命働いている若者がなかなか所得が上がらない、家は買いたいが所得が低くてローンが組めない、と言う話をよく耳にします。こんな若者に将来の年金負担増や３０年後３人に一人が６５歳以上と言われてる高齢化社会の負担をしいていいのだろうか？と心配でなりません。
この格差問題について、市の行政で疑問に思う事がある訳なのですが
高山市のホームページで公開されています平成１７年度の高山市職員の給与平均は年収５，５１６，０００円となっています。日給に置き換えると月平均２１日として、２１，８８８円です。
同じく公開されています退職金の平均が２４９０万円ですので、４０年勤務とすると一日２４７３円となり人件費は一人一日当り合計２４，３６１円と言う概算ができます。退職金も加味すると市職員一人当たりに市が負担する金額は年、約６１３万円言う計算が出来ます。
これは、新入職員から部長までの平均と思われますが、高山市の職員の方は優秀な方ばかりでしょうし、採用時にも素晴らしい成績をあげられ採用された人ばかりだと思いますのでこれくらいの収入があって当然かもしれません。が、果たして高山の企業で退職金２４００万『平均』の企業があるのかどうかは非常に疑問でございます。
次に岐阜県の公共工事労務単価の比較表を言うものを見てみますと
作業員の中で一般的である普通作業員が平成９年に８時間当たり２１，７００円だったものが平成１９年１４，０００円まで下がっています。
公共工事の積算の元とされる建設物価と言う雑誌でも、同じ数字です。
年収換算にして、平成９年に５４６万円だったものが、平成１９年には３５２万円となり約１９０万円の３５％の減額となっています。
当然、この普通作業員の方々には妻もいれば子供もいるでしょう。年１９０万の給与カットをされながら、値上がりした社会保険料を負担し、介護保険料を負担し、子供の学費を捻出し、年老いた親を養っているのです。
建設業の普通作業員の方々は確かに市の職員ほどの学歴はないかもしれません。
しかし、雨の日も雪の日も灼熱の太陽が照らす日も台風の時でさえも災害復旧の為に、社会基盤整備の為に、必死に働いています。
そんな彼らの所得をこれだけ下げて『基準』としていいのでしょうか？
ご存知のとおり、市は公共工事の積算内容につきましては公開をしておりませんので、実際この労務単価を使っているのかどうかもわかりませんし、いままでの議会での論議の流れを見ましても、市の積算の労務単価は公表いただけないものと判断しております。
また、政策としてある『公共工事等コスト縮減対策に関する行動計画』は積算段階での工事内容の見直しなどをして工事費を最小限にする事、と聞いておりますが、
この政策により当然担当者は積算段階で『最大限低コストに』と言う意識が働き、自然と仕上がった積算が『余裕などまったくない適正』と言う数字になるのだろうと推測します。
入札業者はこれにより出来上がった予定価格以下にしないと入札出来ないとなりますから、どこの部分を金額カット出来るか？ということになり、ほとんどの資材は中国経済の影響で値上がり傾向にある訳で、高山市では特に『労務費にしわ寄せが行く』と言う流れが多いのではないかと私は感じています。
今年の２月にダンピングの防止策として、『高山市工事等低入札価格失格基準』というものができ、極端な低価格での入札が失格となる事も承知はしておりますが、もともとの積算がさきほど説明した労務単価ではこの問題は解決しません。
この労務費問題は市の政策である『公共工事等コスト縮減対策に関する行動計画』に対し、あい反することなりますので、どちらを優先するかどうかは政治的な判断が必要となりますので、ぜひとも市長のご答弁をいただきたいと思っております。
労務単価の減少は高山市のみならず、県、国でも同様な事だと思いますが、『県や国でもそうなのだから』などと言う様な護送船団的なご答弁は要りません。
いい職場が少ないと言われる高山市の就労人口の中で、公共工事の施工対象となる建設、建築業の労働者は、決して少ないとは言えません。
マニュフェストに『勤労者の労働条件の向上に努める』とかかげておられます市長に、この現状、この格差をどう思われているか？を質問いたします。
ご答弁ありがとうございました。
先般市長がされた諸般の報告でも昨年度の一般会計が２4億円の黒字となる様であり、他の特別会計も黒字と言う事を聞きました。
市長の借金を将来の子供たちに残してはならないと言う気持ちが反映された素晴らしい結果であると私自身は評価しております。
また最近の国、県、市の負債総額を見ますと、国が約８３０兆円、県が約１兆２６００億円、市が過疎債などを含め約１１００億円であるかと思われます。
インターネットで調べた数字でございますので少し前のものかもしれませんが、
全部合わせると国民の赤ちゃんから寝たきりの老人まで含め、人口一人当たり総額で約８３０万円と言う膨大な借金であり、私の９人家族で例えるなら
『７２００万円の借金』と言うことになります。
ですから私も財政再建、健全財政は重大な政策であると考えております。
しかし！私は
それが一部の市民に低賃金で労働をさせてまで、するべきでない！
と言うことを力強く訴えておきたいと思います！
（市長に答弁がもらえない場合ここで再度、質問）
確かに、市がいくら適正な価格で入札させても入札業者が労働者へ給与を増やすと言う事をしなければ、意味はありません。いくら給与を払っているか？と言う労務単価実績を指導や評価もしていく必要があると思います。
また入札制度も今般導入された低入札価格失格制度ではダンピングは防げてもくじびきに近い部分は解消されませんので、計画的に事業運営をしたいと思う優良な企業ほど撤退をしていくのではないかと危惧しております。
入札制度は一長一短でまだまだ検討していく必要はあると思いますが、
とりあえず積算担当の市の職員の方々はくれぐれもこの積算の元である労務費と言う数字には最大限注意を払っていただいて、この数字ひとつで労働者の生活がよくも悪くもなると言う気持ちを持って積算をし、予定価格を決定していただきたい。また入札者の積算を確認する時にもこの労務費と言うものには、注意を払っていただいて市の発注が結果としてその労働者の条件を悪化させる事のない様にご努力をお願いいたします。
最後に質問ではありませんが、最近の世の中の流れを見ていて私が感じている話をさせて頂きたいと思います。
『民間に出来る事は民間に！』
これは、最近の政治の流れとしてあちこちで聞かれる言葉ですが、なぜ民間に出来て公務員に出来ないのでしょうか？
民間も公務員も同じ人間です。労働時間も同じ労働基準法が適用されています。
民間に比べて人件費が高いからでしょうか？
しかし公務員の給与は一般企業を参考にして同等にされているはずではないのですか？
最近、社会保険庁のずさんな事務処理問題が取りだたされていますが、問題の根底は社保庁の職員組合『自治労国費評議会』と管理役員とで交わされたあまりにも堕落した労働協定ではないか？との報道もあります。
コンピューター入力の文字は一日平均５０００字までとか、ノルマを課してはならない、などと言った様な協定であった事が報道されておりましたが、こんな協定をした彼らには、国民の皆さんの大事なお金から自分たちの給料を頂いているという意識がまったくなかったのでしょう。
人間として、誰のおかげで生活させてもらっているのか？と言う気持ちなど毛頭なく、自分たちだけが楽してれば、国民がどうなろうと関係ない、と言う最低の意識集団だったのかもしれません。
民間でこんな作業していたら、納期に間に合わず、信用がなくなり仕事の受注がなくなり会社は潰れます。
会社が潰れれば、給与ももらえなければ当然退職金ももらえません。
だから、民間は会社を繁栄させる事は自分たちの生活の向上にも繋がると信じ、お客様を満足させると言う事に必死に取り組み、努力し、そんな堕落した労働協定など存在しないのです。
しかし、民間も民間で問題は多々あります。
訪問介護事業で一世を風靡したコムスンが虚偽申請で指定打ち切りと言う報道がございました。
民間は営利目的が度を過ぎると従業員との信頼を失ない、当然顧客への信頼も失うという結果ではなかったかと推測します。
また本来、従業員の労働環境としては決していいとは言えない人材派遣会社の社長が介護事業とはいかがなものかと創業当時思った事を思い出しましたが
『従業員が顧客に愛と思いやりを与える』と言う介護事業を経営する中で、従業員への思いやりの心、また従業員の思いやりを育てる力があまりにもなかった結末であるととらえております。
ですから、単に民間にやらせればよくなると言うものではないと思います。
民間と公務員の違いは、
ただ勤め先が潰れると言う危機感があるか？ないか？
自分の給与は誰のおかげで頂いているのか？
その意識の違いだけだと私は思います。
高山市職員の皆さんは、社会保険庁の様な事はないと思いますが、市民の要望に対して『予算がない、予算がない』と言い訳するのが仕事ではありません、この政策に対して何が起こるか？どういった経費が必要となるか？きっちり予測できれば、予算は足りなくならないのではないかと思います。
私は市の職員の皆さん一人一人が市民の事を考え、市の将来を考えていただいて、時間を最大限効率よく仕事をしていただければ、民間以上の成果があげられるのではないかと期待しております。
この事を高山市の優秀な職員の皆さんに切に訴え、また、新人の初議会での質問をさせて頂いた高山市政会の先輩議員の皆さまに感謝を申し上げ、私の質問を終わらせて頂きます。
ご静聴ありがとうございました。