平成20年3月10日定例議会一般質問内容

昨年6月の初めての質問では、何にも知らない若僧が大声を張りあげ、理事者の方々に対し大変生意気な発言をしたとあちこちから反響をいただきました。

お叱りのお言葉、また激励のお言葉、またぁ、議会は議員のパフォーマンスの場ですから・・、などとの声も聞かれました。

しかし、私はこう思ってます。

私が議員でい続ける事なんか、どうでもいいのです。

高山市の9万人の市民の生活が少しでもよくなる事が一番重要な事であると考えております。

その為に、また、生意気な質問を準備してまいりましたのでよろしくお願いいたします。

 

それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

1 少子化対策、未婚者を減らす政策について

アとして、いい男のためのセルフケアサポート講座などの今後の計画についてであります。

 

昨年12月にスキルアップセミナーとして、いい男のためのセルフケアサポート講座が行なわれました。簡単に言いますと未婚男性に女性とうまく会話しおつきあいの第一歩とする為の講演会であります。

 

私と溝端議員が見学させていただきましたので、その内容を一部紹介させていただきますと、松尾やよいさんと言う30代の女性講師で、参加者は20代から50代くらいの男性20名ほどでございました。

 

最初の様子を見ておりますと、講師の先生が話を始められた時、ほとんどの方が、講師の先生を見ないで、下をうつむいて話しを聞いていると言う状態で、こりぁ、講師の先生も大変だなぁと見ておりました。

 

そんな人たちに講師の先生は、まず船場吉兆の偽装の記者会見で母親が小さい声で言っている事をそのまま言っている息子の社長の話しなど、最近の世の中は自立できない男性が増えていると言う話しをされました。

 

まずは聞き上手になれ、と言う事で、こちらの商工観光部長の様にですね、

話を聞く時は相手を見てうなづきながら聞くと言う事が、もてる男性の基本であるとの事でした。

 

また、常日頃から、得意な話題をみつけておくとか、

相手の反応を見て、相手の興味のある話かどうかを判断して話すと言った事を教えられ、

その後、宝くじが当たったらどうするか?と言った、楽しく話しがはずみやすい話題を隣どうしでさせたりし、

 

最後には暗かった雰囲気から一転して和気あいあいとした雰囲気になる講演で、非常に成果のある講演だったと感じました。

 

日本の合計特殊出生率、これは一人の女性が生涯の間に生む子供の推計値でありますが、最近は1.3人前後であると言われています。しかし、結婚した女性だけをみた場合2.0人以上あるとの事です。

つまりは、少子化の最大の問題は未婚化であると私は考えています。

 

昨年の9月議会で、溝端議員が言われた様に男性が弱くなったのか、女性が強くなったのかは、それぞれ意見はあると思いますが、どちらにしても、私のように、女性とうまく会話ができない男性が増えているのが、未婚化の要因の大きな一つではないかと私は感じております。

また、昔の青年団の様に若い世代の男女間の接点が少なくなって、出会いの場が少ないと言う事も要因であると思います。

 

実は、先週、隣のヒダホテルで、千光寺の住職であります大下大園さんの主催で若者交流会と言うことで、未婚の男女20名ずつ程度の出会いの場が作られました。

そこで、私が勝手にお邪魔しまして、始まる前にこの講演で言われた

話し方、聞き方のポイントを事前に男性に教えました。そうしたら、ほとんどの男性が、初めて会ったばかりの女性とうまく話しする事に成功しておりました。

 

ですので、この講演の様に、市で運営すると言う形に限らず、消防団や各種の青年団体に声をかけて、こういった講演会とか出会いの場を作る企画に助成をして行くと言う事は、将来に向けて非常に重要であり、ぜひとも積極的に進めていただきたいと考えております。

 

そこで、こう言った事業の20年度の計画についてを質問し、第一回目の質問とさせていただきます。

 

 

ありがとうごさいました。

結婚、出産、育児と言うものは人間として大切な生きがいでありますので、この様な活動を推進し続けて、少しでも多くの幸せな家庭が生れる努力をして頂きます事をお願いしておきたいと思います。

 

次に裁判員制度について、

アとして、高山市における裁判員の予定人数、対象裁判数は?

イとして、 市としての広報活動は? を質問させていただきます。

 

平成16年5月に『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』が成立し、5年以内、つまりは来年の5月までに施行すると言う事になっております。また、前年つまりは今年の10月15日までに市の選挙管理委員会が裁判員候補者の名簿を地方裁判所に送付しなければならないと言う日程の様であります。

 

また、法律では裁判員の候補者に対する呼び出し状には、呼び出しに応じないと過料が処させることがある旨を記載しなければならないとなっております。

つまりは、突然裁判所から『裁判員の候補者に選ばれました。呼び出しに応じないと過料つまりは罰金を課せられる事もある』との手紙が届く事になり、ある意味、何か悪い事でもしたかの様な気にさせられ、市民にとってこの制度がどういうものであるのか?を知らないと突然の不安と驚きが起こる事となります。

 

また、対象とされる裁判は殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死となどと言う死亡事件もありますので、裁判が始まったら証拠写真としての死体の検死などを見たりせねばならないかもしれないと言う不安もあるでしょうし、いつ裁判になるかもわからないので職種によっては、どうしても仕事で行けないと言う事情の時は欠席できるのか?などと言った不安が出てきて当然だと思います。

 

この制度に対し裁判所や法務省はインターネットでは広報活動はしている様ではありますが、インターネットを見ていない市民も多数いる中で、市としても広報活動をするべきだと思いますが、そういう計画はあるのか?また、対象とされる裁判は高山ではどの程度でどの位の裁判員が選任される予定なのか?を質問し、二回目の質問とさせていただきます。

 

ありがとうございました。

対象人数は少ない様でありますが、岐阜へ行って裁判員にならなければならないと言う事で、裁判などに興味のない方にとっては苦痛となる事もある得ると思いますので、内容について市民にわかりやすい様に裁判所と協力しながらお願いしたいと思います。

 

昨年新人議員の中で初めての質問は私が三番目でありましたが、二回目の質問は私がどんじりとなってしまいました。

と言いますのも、議員になってからずーっと考え続けて答えが出ない事が

あったからです・・・

それは、どういう政策をしたら高山市の景気がよくなって市民の所得が上がるか?

と言う問題であります。

 

そこで、3 産業振興、雇用対策について

アとして、企業誘致の進展状況、また、新規事業者数は増加しているか?

であります。

昨年の12月の高山市の失業率は0.93まで落ち込み最近では最低水準だと聞きました。中でも、パート求人は1.42であるが一般正社員の求人倍率は0.74と言う事でした。

こんな状況では、若者に限らず高山ではとても生活が出来ないからと景気のいい都会へ出て行ってしまい、過疎化、高齢化に拍車がかかるのではないでしょうか?

 

企業誘致は推進していますが、進んでいるのでしょうか?また、飛騨と言う雪の多い地方では無理なのでしょうか?

また、ベンチャーと言われる新規事業者は出てきているのでしょうか?

と言う点を質問させていただきます。

 

次に市長へのイの質問でありますが、

合併前、公共事業に多くを依存していた建設業者は、合併したら合併特例債で仕事が増えるだろうと予測していました。

 

しかしながら、逆に国、県の公共工事の削減で仕事が減り、競争が激化し、一般競争入札で計画的な事業も出来ず、倒産、廃業が増加しています。

 

存続している会社も仕事をつなぐのが精一杯で、銀行から借りても運転資金をまわすのが精一杯で、中には経営状況が悪く運転資金さえ借りられない事業所もあると思われます。

不良債権には段階として、要管理債権、危険債権、破産更生債権又はこれに準ずる債権の三段階がある訳ですが、市内の金融機関が公開しております金融再生法に基づく開示債権の資料によりますと、平成18年9月この一番悪い破産更生債権が27億だったものが、一年たった平成19年9月には40億に増えているという状況があります。

 

不良債権全体の金額としてはほぼ横ばいなのですが、この不良債権の数字が増えますと金融監督庁から厳しい指導が来ますので、金融機関として危ないとこには貸せないという流れが、当然あります。ですから、保証協会などを使っても、借りられない事業者が多数あるのが実態です。

また最近の借入れでは、第三者の保証人はとらない様にと言う流れがある様でありますが、過去の借入れでは、第三者の保証人がいる為、破産したくても他人に迷惑をかけてしまうので、破産できないと言う実態もあります。

 

これは、かなりの業種に言える事だと思いますが、

売上も伸びず、赤字経営の中、何とか経営を存続する為、やむを得ず従業員の給与カットと言う流れが続き、市民の所得が下がっています。

 

また、金融機関に最近の住宅ローンの状況を聞きますと、家が欲しくても年収が少ない為、住宅ローンが組めない人が多いと聞きました。住宅ローンを組めるのは、公務員と先生、または親がお金持ちでお金を出してくれる人というのが業界の話であります。

 

建築基準法の改正よりも、飛騨地域ではこの事の方が建築の不景気に影響していると思われます。

この様な悪循環が続き、飛騨ではまだ失われた10年と言われる時代が続いている様に感じます。

 

市内の金融期間によるアンケートの市民の意見を見ますと

高山で就職するにしても銀行かホテル、大きい会社等で、大学を卒業しても職がないため都会から戻らない子供が多い。もっと行政で職のある企画をして欲しい。地方で老人ばかりになりそうな気がします。観光ばかりでは生き残れない。

若い人たちの賃金が上がらないと生活が難しくなり、結果他所へ出ていくことになる。

高山市行政に夢がない。子供たちが高山に住みたくなるような町になればと願います。

 

私は、市に公共工事を前倒しして景気対策をしろ、と言っているのではありません。

昔に比べると社会資本整備が整ってきており、また人口減少時代、高齢化で年金、医療、介護などの負担の増加が見込まれる今の日本では、公共工事に頼った測量設計、建設、建築業からの産業転換を求められている時代なのだと思います。

 

そこで、市としてそんな事業者にはどんな産業に目を向けて欲しいとお考えか?また、子供たちや若者にどんな産業に夢を持ち進んで欲しいとお考えか?

市長にお尋ねしたいと思います。

 

土野市長は14年に渡り、市長としてこの高山市を見て来られ、将来の高山市の繁栄を考え続けて来られたのだと思います。また、様々な角度から情報をとらえられて来てみえると思います。

過去の歴史を見ましても、こういう厳しい時代には、リーダーの将来の夢をかかげる熱い言葉は、市民に勇気と元気を与えるために、非常に重要であると思います。

    

机上の空論で結構でございます。

市長の立場としてでなく個人の主観でも構いません、

非現実的でも結構でございます。

実現できなかったからと言って批判もいたしません。

 

もがき苦しんでいる事業者に、または労働者に、また将来を担う子供や若者にぜひとも市長の熱い!夢を語っていただきたいと思い、三回目質問とさせていただきます。

 

市長答弁
『立場上、はっきり言えないが・・・・・』

 

ありがとうございました。

(結果は△と☆の間の回答で・・・・△に近い質問の続き)

 

△いつも冷静沈着な市長でありますので、なかなか熱い話とは行きませんでしたが、貴重な思い、ありがとうございました。
農業、観光と言う様なイメージかと思いますが、現実として簡単な答えはないと言う事かと思います。

 

また、企業誘致が成功すれば、それはそれで雇用が確保されていい事だと思いますが、所得が上がるとは限りません。やはり地域の地場産業が夢に向かって努力し続け、高付加価値を生み出す努力が一番重要だと思います。

 

 

また、産業活性化には土地利用の規制緩和も必要ではないかと思います。

たとえば、農家の方が家を建てようと思ったら、農業収入だけでは非常に厳しい。農地を宅地にして売ると言う手段を取らないと家も建て替えられないと言うのが現実ではないでしょうか。

 

また片方で、高山高校では年に数人は農家の後継ぎでない子が畜産や農業をやりたいと言う子がいる様であります。しかしながら、そんな若者に優良な農地を低額でしかも半永久に貸してあげる人が少ないと言う現実もあります。

 

これは、農業の一例でありますが、こういった問題を四角四面に国の法律がこうなっていますから出来ません、ではなく、市として、どうやったら出来るか?と言う知恵を出す事が必要ではないかと思います。

 

そういった事もお願いし、最後に、

この3月末日を持って退職される職員の方々が多数みえる様でございます。本当に、市の為に長年ご尽力いただき、ありがとうございました。

 

退職される多数の方は退職金をもらってご勇退されるのだと思います。

 

そこでですねぇ、大変ずうずうしいお願いなんでございますが、その退職金をですね、地元の企業を使って頂いて、家を建て直すとか、子供の家を建ててもらうとか、なんでも結構でございますが、少しでも地元の産業の活性化の為に使っていただきたいのでございます。

 

この事を強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。